http://www.asahi.com/edu/news/TKY201103290372.html?ref=rss
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公明党の山口那津男代表は２９日、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律に月額１万円を支給する案を発表した。民主党の子ども手当に歩み寄る対案で、総額は１．９兆円規模だ。
児童手当では小学生までだった支給対象を子ども手当と同じ中学生まで拡大。３歳から小学生までの支給額を５千円から倍増した。所得制限は年収８６０万円未満（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）とした。
菅政権は新年度から３歳未満は２万円、３歳から中学生までは１万３千円を支給し、総額２．９兆円規模の子ども手当法案を提出したが、成立のメドが立たない。公明党案は子ども手当に歩み寄りつつ総額は１兆円ほど抑制。山口氏は「震災の復興財源を生み出した」と説明する。
一方、中学生まで１万３千円を一律に支給する今年度の子ども手当を４月から半年間延長する「つなぎ法案」は２９日、与党に加え、共産、社民両党の賛成で衆院本会議で可決された。参院は与党、共産、社民では過半数に少し届かず、民主党は無所属議員らへの働きかけを強めている。参院で否決されても、衆院の３分の２の賛成による再可決に当初慎重だった共産党が容認姿勢に転じたため、成立の公算が出てきた。
だが、参院の運営を握る自民党が応じなければ、参院採決に至らない。菅政権は自民党の要求に応じて子ども手当法案を撤回し、つなぎ法案一本に絞り込んで審議入りにつなげたい考えだ。民主、自民両党間では、つなぎ期間を３カ月に短縮することで妥協を目指す案も浮上している。
民主党と公明党の政策は支給対象年齢は同じで支給額の差も縮まっている。所得制限の有無に違いはあるが、民主党の岡田克也幹事長は「大きな違いがあるとは思わない。合意できる」。公明党幹部も「民主党が近づいてくるのは覚悟の上」としており、民公連携に発展する可能性もある。
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「政治は技術」戸田城聖
という言葉を想起する話。
所得が高い人に小額のお金が入っても、
ほとんど消費の刺激には繋がらないし、何の効果があるのか分からないです。
税金の無駄遣いだと思う。所得制限を最初から設けるべきだったと思います。
ニーズだと思う。
本当にお金が必要なところにない。それを調整するのか政治の仕事。
民主党のマニフェストを去年読んで思ったことは実現できないということ、
あと何よりも技術がないと思いました。政策がヘタ。
医者と教師などと同じで技術がないと政治家の意味がないです。
