http://www.komei.or.jp/blog/member/archives/2009/07/27_1559_05.html
公明党の児童手当では、企業の負担があります。
民主党の子ども手当ての財源で企業負担がなくなるということは、
従業員が多い大企業ほど有利であるということです。
民主党の扶養控除、配偶者控除、特別配偶者控除の見なおしは増税です。
民主党は、これを子ども手当の財源にするわけですが、
１／４しかカバーできてないです。
残りの３／４（約４兆円）はどこからもってくるのでしょうか。
