https://www.komei.or.jp/news/detail/20131129_12783
公明党が反論している。勉強になる。
「自衛隊の運用、これに関わる見積もり、計画、研究」というところが気になる。「見積もり」ってつまり予算、お金のことですよね。なぜこれが対象になるの？
「現在、「国家公務員法」や「自衛隊法」「MDA秘密保護法」にも秘密を漏えいした公務員等を処罰する規定はありますが、量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、わが国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐ法整備は万全とは言えません。
兵器の性能や外交の暗号等が漏えいし、インターネット上に流れでもしたら取り返しのつかない事態になります。また、情報管理が万全でなければ外国は重要な情報をわが国と共有しようとはしません。特定秘密を守るための法整備は、もはや国際標準となっているからです。」こういう現状、意図がまずあるのか。
国民の理解を得られるようにって首相が言っていたけれど
主体的に法案を読んで情報を読もうとしなければ絶対に理解できないと思った。
テレビ、ネットニュースレベルじゃぜんぜん分からない。でもこれの詳しい話がトップニュースになるべきじゃないかなあ。くだらないニュースが多い。
「報道機関の取材行為は「法令違反」や取材対象者の人格をじゅうりんするような「著しく不当な方法」に当たらない限り「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。」
これも判断が難しい場合があると思う。「著しく不当な方法」とは何か？
「修正協議の中で、特定秘密を「取得」する行為は、外国の利益を図るなどの目的（スパイ等の目的）がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことが、一層、明確になりました。」
「など」とあるが他にはどんなことがある？スパイ行為って、外国を利益を図るってどう判断するの？
「一般の国民については、何が特定秘密であるかを知らず、また、スパイ等の目的を持つこともないので、知ろうとした情報が偶然、特定秘密に該当するものであったとしても処罰されることはありません。通常の生活を送っている国民が処罰されるようなことはあり得ません。」なるほど。
「Q.現在も42万件の秘密があるそうだが、内訳は？特定秘密の範囲が際限なく広がらないか？
行政は勝手に指定できない
A.現在、特別管理秘密として指定されている約42万件のうち、約9割が情報収集衛星から撮影した写真であり、次に多いのが外交・防衛等で用いられる暗号です。
特定秘密を行政機関の長が勝手に指定することはできません。
公明党の主張で、行政機関の長は、有識者会議の意見を聴いて首相が決定した統一基準に則り特定秘密を指定することにしました。
修正協議においては、「別表」の中にあった「その他の重要な情報」という文言は特定秘密の範囲を拡大させる恐れがあるため、これを削除させ、恣意的な指定がなされないようにしました。
行政機関の長が実際に統一基準に従って指定・解除を行っているかを首相が確認し、改善の指示を出せるようにもしました。これにより、事前・事後のチェックを通じ、特定秘密の範囲が広がらないようにしました。
さらに法案の附則には、独立した第三者機関を設置し、運用状況をチェックすることも検討することが明記されました。」
「検討すること」ここが気になる。検討じゃなくて必要なら実施しないと。
