Tさん
本日、経産省は、電源立地地域対策交付金の「みなし稼働率」を、81％から、70％に引き下げました。
この「みなし稼働率」は、まったく原発が動いてなくても、81％動いているものとみなして、交付金を、立地自治体に払うというものでした。
それを70％動いているとみなすことになりました。
つまり、動いてなくても支払われた交付金を減額するということです。
まあ、いえば、動いてなくても、膨大なお金が入ってくるのです。
どのぐらい入ってくるかというと、びっくりしますよ。
たとえば、福井県。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/2013/pdf/cmtdis1_2013_018.pdf
金額だけではなく、これみたら、原発立地自治体は、ジョブカフェの運営費や、不妊治療の助成まで、原発マネーを使っていて、それなしては、どうしようもないところにまで、持っていかれていることが分かります。
それを減額するということは、立地自治体に、再稼働をＯＫしなければ、金やれへんぞ！ということなのです。
川内原発が再稼働した日に、こんな露骨なことするか、と思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/disclosure/dengenkoufukin1/2013/pdf/cmtdis1_2013_018.pdf
