国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策 (6/6) | プレジデントオンライン
奨学金を返還しなくていい給付型にする、
教育費を無償にする。また、生活保護を充実させる。
子どもたちを甘やかすな！
怠けものを甘やかすな！
ん、あんた、利益を受けるの、子どもたちと思ってるのと違う。
利益を受けるのは、社会なんですよ。あなたも一員である、この社会なんですよ。
あんた、よほど、甘やかされて育ってきたから、そんな甘い考えしかできないんやね。
一言でいうと、今、日本で進行しているのは、すべてを民営化、効率化、簡単に言うと「株式会社」的存在にしようという、ぼんやりと（漠としたというより、深く考えないにも関わらず、立派なご意見を持ってると錯覚している方々が、人気投票的主権を行使する）風潮です。
なぜ、ヨーロッパで、教育はほとんど無償なのか、
（大勢のルートに乗れない人たちに対しても、保護をしようとしているのか）
それは、それが社会のため、自分たちのためになると分かっているからです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
営利企業モデルでは、子供たちは「教育商品の買い手＝教育サービスの受益者」とみなされます。でも、学校教育の最終的な受益者は教育を受ける個人ではありません。共同体全体です。まっとうな大人が育ってくれないと先行き社会が保たないからこそ公教育が存在する。金儲けのためにあるわけじゃない。だからこそ、ヨーロッパの多くの国がそうであるように、教育は「無償」というのが本来の姿なのです。日本でも明治以来、国立大学を全国に設立し、学費を抑え、奨学金制度を充実させて、できるだけ多くの若者たちに就学機会を提供しようとしてきました。
それは勝ち残ったものだけが立身出世でき、自己資産を増やせるという生き残りレースに若者たちを投じるためではありません。彼らが日本の未来を託すことのできるような市民的成熟を果たすように支援するためです。教育がもたらす知識や技能は「商品」ではありません。それは本来共同体が若者に一方的に、無償で贈与すべきものです。
内田樹さんの記事とTさんの記事。
政治家には長期的に本当に社会のためになる賢明な政策作りをしてほしい。
